スマート・ユビキタスフォーラム－販売奨励金とシムロックが後押ししたビジネスに限界　通信モジュールの分離で、水平連携型のビジネス構築へ

ユビキタス・テクノロジー(２－下)
販売奨励金とシムロックが後押ししたビジネスに限界
通信モジュールの分離で、水平連携型のビジネス構築へ

［2007/04/03］

　ケータイの世界もブロードバンド化とIP（インターネット・プロトコル）との融合が急速に進み、従来の通信業界のビジネスモデルも根本的な見直しが迫られている。ウィルコムは、20Mbpsのスループットを実現する次世代PHSを開発する一方で、通信機能のモジュール化に着手、これまで日本のケータイキャリア各社が前提とした垂直統合型のビジネスモデルに対して、水平連携型のビジネスモデルを構築するという新たな戦略を展開し始めた。ブロードバンド＆IP時代のケータイ戦国時代にPHSのアドバーンテジをどこに求め、どのように新たなビジネスモデルを構築していくのか、ウィルコムの執行役員副社長、近義起氏に聞いた。

問：ウィルコムは、通信機能を担うコア・モジュール（W-SIM）とジャケット（端末ハード）を分離して提供するという新たなビジネスモデルを他のキャリアに先駆けておこなってきた。2005年に発売したWindows Mobile端末「W-ZERO3」のヒットによって、日本でもこうした市場が成立しうること自ら示したが、こうした戦略をとる狙いはどこにあるのか。

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Windows Mobile端末「W-ZERO3」


	コア・モジュール（W-SIM）

　通信の世界で今、起きている最も根本的な変化は、通信がIP（インターネット・プロトコル）と融合しつつあることだ。音声通信が中心の市場では、キャリアを軸とした垂直統合型のビジネスモデルがうまく機能した。しかし、IPの世界では、ルールが根本から変わる。固定線のブロードバンドの世界が既にそうなったように、無線ブロードバンドにおいても、水平分業型のビジネスモデルに移行せざるを得ないだろう。
　誤解してもらっては困るのは、顧客を囲い込むことのできる垂直型の事業モデルの方が、安泰だし、楽に商売ができる。できれば、こうした状態を長く続けたいと、当社も含めて日本のケータイキャリア各社は皆そう考えているだろう。しかし、マーケットの論理はそれを許さない。変化することが不可避のものであるならば、他に先駆けて変わろう、先頭を走って見せようというのが、われわれの基本的な考え方だ。
　コア・モジュール（通信用SIM）とジャケット（端末）が分離しているのは、海外の携帯市場では、既に常識だ。海外のユーザーは、シム（SIM）を入れ替えることで、地域や国によって通信事業者を自由に選ぶことができる。日本の場合は、「シムロック」といって、ひとつのジャケット（端末）が１社の通信会社のサービスしか使えない状態にすることで、ケータイキャリアを軸とした垂直統合型の事業モデルが成り立ってきた。

　日本でこうした事業形態が成立してきたことには、強力なインセンティブ・ビジネスモデル、すなわちケータイキャリアから流通に対して流れる「販売奨励金」の存在が背景にある。日本のケータイ市場は10年間で9000万台という驚異的な成長を遂げたが、その成長を強力に後押ししたのが、この販売奨励金モデルだ。海外の通信事業者が日本のケータイ市場を見て、驚くのは、高性能なデジタルカメラ機能を搭載したケータイが、タダ同然の価格で売られている状況だ。こうしたことが成り立つのは、ユーザーが一定の年月、同じ通信会社に通信料を払い続けてくれることが大前提になっているからで、端末の本来の価格が、毎月の通信料に上乗せされて、回収されているというのが実態だ。こうした状況は、果たしてフェアといえるのかという指摘が「シムロック」や「販売奨励金」の問題と合わせて広く議論されるようになっている。日本のケータイ市場は1億人を突破したが、既に数の上では頭打ち状態に入っており、これまでのような急成長は望めない。インセンティブ・ビジネスモデルは、確かに市場の立ち上げ時には、強力に作用したが、今後もこのままやっていけるとは誰も考えていない。

問：2005年にウィルコムが発売した「W-ZERO3」は、半年間で15万台を売るヒット商品になった。こうした通信モジュール（SIM）とジャケット（端末）を分離できる商品がヒットしたことは、大きな意味を持つだろう。今後こうした取り組みが、どのような広がりを見せていくと考えているか。

　確かに「W-ZERO3」のヒットは、日本におけるWindows Mobile端末市場の立ち上げを担ったのと、ユーザーや通信業界の人々にこうした問題を考える大きなきっかけを提供したと思っている。しかも、W-ZERO3の販売については、一定の値引き販売はあったが、正当な対価をいただいて、ユーザーの皆さんにご購入いただくことができた。また、将来さらに高性能なSIMも市場に投入していく予定だが、「W-ZERO3」を購入いただいたユーザーの皆様からは、その場合もSIMを取り替えさえすれば端末の陳腐化を防ぐことができ、長い目で見た場合にユーザーメリットが大きいと高くご評価をいただいている。

　今後は、この通信モジュール（W-SIM）を外部に提供して、他の事業者とも連携することで、水平連携的なビジネスモデルの構築にさらに積極的に取り組んでいく。PHSの通信機能を異業種のパートナーにどんどん使ってもらうという戦略だ。
　例えば、ホンダのカーナビサービス「インターナビ・プレミアムクラブ」では、当社のPHSカードが使われている。このサービスに加入すると、リアルタイムの渋滞情報がセンターから流れてくるのでドライバーは的確な経路選択ができる。逆にインターナビに加入している自動車の走行データがセンターに送られデータベース化されて、渋滞情報の精度を向上させるのに役立っている。この場合、サービスの主体はあくまでもホンダであり、ウィルコムは通信機能のみを提供し、黒子的な役割を果たすというのがわれわれのスタンスだ。
　また、大日本印刷が手掛けている「トレイル・キャッチ」という生鮮品の運送・物流管理サービスでは、PHSの通信機能と温度センサ組み合わせた通信モジュールが使われている。全国16万のPHSの基地局ネットワークを活用することで、物流経路上にある搬送品の温度と位置を随時把握でき、トレーサビリティ（生産履歴の管理）の徹底を実現した。しかもこの温度センサ付き通信モジュールは、MVNO（仮想移動体サービス事業者：Mobile Virtual Network Operator）が開発したもので、当社はPHSの通信網を開放してMVNOが、それを活用して事業展開するという形になっている。

　ユビキタス社会とは、さまざまな情報端末がシームレスに繋がるネットワーク世界を前提としている。PHS事業を通じて整備してきたマイクロセル方式のネットワークインフラこそが、ユビキタス社会の中心的役割を果たせると確信している。また、ビジネスの世界に目を向ければ、ユビキタス・ネットワークを前提とした新しいビジネスが続々と生まれつつあり、われわれは、そうした事業者とパートナーシップをとって日本の通信ビジネスの先頭ランナーとして走り続けたい。

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